働きやすい職場づくり

目標①

計画期間内に、男性従業員の育児休業取得率及び配偶者分娩時特別休暇の利用率を、合わせて50％以上にする。

対策

●2025年4月から、妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細やかな案内をする。

●2025年4月から、当社休業制度のガイダンス冊子の全社周知、及び相談窓口設置により、従業員が制度利用を検討しやすい職場づくりを推進する。

目標②

フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

対策

●2025年4月から、毎月、フルタイムの労働者の労働時間から、過重労働傾向にある従業員を抽出し、必要に応じて上長へ共有することで過重労働削減を図る。

以上

目標①

女性役職者又は役職者候補を1名以上育成する｡

対策

今後とも、人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努める。

目標②

本社以外の事業所にも完全週休二日制導入をめざし、かつ、年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上も図る。

対策

他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進する。

以上

管理職に占める女性労働者の割合

4.70％（2025年12月31日現在）

有給休暇取得率

89.50％（2025年1月21日～2026年1月20日）

男女の賃金の差異

（全労働者）　　　　　　　　76.3％

（うち正規雇用労働者）　　　77.2％

（うちパート・有期労働者）　132.8％

＜注釈＞

○対象期間：2025事業年度（2025年1月1日～2025年12月31日）

○正規労働者：期間の定めなくフルタイム勤務する労働者。

○パート・有期労働者：嘱託、パート等を含み、派遣社員は除く。

○賃金：基本給及び通勤手当を含む各手当、賞与等を含む。退職金等は除く。

○その他：当社からの出向者は集計から除いている。

男性労働者の育児休業取得率

25.0％

＜注釈＞

○公表前事業年度：2025年1月1日～2025年12月31日

○公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業をした男性労働者数の割合

以上