働きやすい職場づくり

目標①

計画期間内に、男性従業員の育児休業取得率及び配偶者分娩時特別休暇の利用率を、合わせて50％以上にする。

対策

●2025年4月から、妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細やかな案内をする。

●2025年4月から、当社休業制度のガイダンス冊子の全社周知、及び相談窓口設置により、従業員が制度利用を検討しやすい職場づくりを推進する。

目標②

フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

対策

●2025年4月から、毎月、フルタイムの労働者の労働時間から、過重労働傾向にある従業員を抽出し、必要に応じて上長へ共有することで過重労働削減を図る。

以上

目標①

専門職新卒採用者に占める女性比率を30％以上とする。

取組内容と取組の実施時期①

2026年4月～

●各部署への女性労働者の積極的な配置促進を図るため、適切な人財の獲得に努める。

●個の力を活かす組織力の向上のため、多様性を尊重した配置・育成を行い、性別に関わらず能力を最大限伸ばせる環境づくりを進める。

目標②

年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上を図る。

取組内容と取組の実施時期②

2026年4月～

●必要に応じて、制度利用促進のアナウンスを行う。

以上

管理職に占める女性労働者の割合

4.70％（2025年12月31日現在）

有給休暇取得率

89.50％（2025年1月21日～2026年1月20日）

男女の賃金の差異

（全労働者）　　　　　　　　76.3％

（うち正規雇用労働者）　　　77.2％

（うちパート・有期労働者）　132.8％

＜注釈＞

○対象期間：2025事業年度（2025年1月1日～2025年12月31日）

○正規労働者：期間の定めなくフルタイム勤務する労働者。

○パート・有期労働者：嘱託、パート等を含み、派遣社員は除く。

○賃金：基本給及び通勤手当を含む各手当、賞与等を含む。退職金等は除く。

○その他：当社からの出向者は集計から除いている。

男性労働者の育児休業取得率

25.0％

＜注釈＞

○公表前事業年度：2025年1月1日～2025年12月31日

○公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業をした男性労働者数の割合

以上