働きやすい職場づくり
次世代法に基づく行動計画
計画期間
2025年4月1日~2027年3月31日
目標①
計画期間内に、男性従業員の育児休業取得率及び配偶者分娩時特別休暇の利用率を、合わせて50%以上にする。
対策
●2025年4月から、妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細やかな案内をする。
●2025年4月から、当社休業制度のガイダンス冊子の全社周知、及び相談窓口設置により、従業員が制度利用を検討しやすい職場づくりを推進する。
目標②
フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
対策
●2025年4月から、毎月、フルタイムの労働者の労働時間から、過重労働傾向にある従業員を抽出し、必要に応じて上長へ共有することで過重労働削減を図る。
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間
2022年4月1日~2026年3月31日
目標①
女性役職者又は役職者候補を1名以上育成する。
対策
今後とも、人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努める。
目標②
本社以外の事業所にも完全週休二日制導入をめざし、かつ、年次有給休暇取得率(80%以上)の維持向上も図る。
対策
他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進する。
以上
女性の活躍に関する情報公表
管理職に占める女性労働者の割合
3.70%(2024年12月31日現在)
有給休暇取得率
91.18%(2024年1月21日~2025年1月20日)
以上